本利用規約（以下「本規約」）は、伎冶商事合同会社（以下「当社」）が提供するサービス 「signallogs」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。 本サービスを利用される法人および個人（以下「利用者」）は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

第2条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、公開されている求人情報および公的機関が公開するデータをもとに、企業の動向に関する情報（以下「提供データ」）を編集し、利用者に提供するものです。
2. 提供データには、収集元データの記載および当社の処理に基づく推定値が含まれます。

第3条（利用登録）

1. 利用者は、当社所定の手続きにより利用登録を行うものとします。
2. 当社は、登録内容に虚偽がある場合その他当社が不適当と判断した場合、登録を承認しないことがあります。

第4条（アカウントの管理）

1. 利用者は、自己の責任においてアカウントを管理するものとします。
2. アカウントを第三者に貸与、共有、譲渡してはなりません。
3. アカウントの管理不十分により生じた損害の責任は利用者が負うものとします。

第5条（利用料金）

1. 利用者は、当社が別途定める料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 支払期日を経過しても支払いがない場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。
3. 既に支払われた料金は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き返金しません。

第6条（提供データの取扱い）

1. 利用者は、提供データを自己の事業における営業活動、採用活動、開拓活動等の目的でのみ利用できます。
2. 利用者は、提供データの全部または一部を、第三者に再提供、再販売、公開、または貸与してはなりません。
3. 利用者は、提供データを用いて、本サービスと同種または競合するサービスを構築してはなりません。
4. 本サービスの契約が終了した場合、利用者は提供データの利用を停止し、出力済みのデータを速やかに廃棄するものとします。
5. 当社は、提供データの利用状況を記録し、本条に違反する疑いがある場合には調査を行うことができます。

第7条（法令の遵守）

1. 利用者は、提供データを用いた営業活動等にあたり、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他の関係法令を遵守するものとします。
2. 利用者は、営業を拒否する旨の意思を表示している相手方に対して、繰り返し連絡を行ってはなりません。
3. 本条に違反したことにより生じた紛争および損害について、当社は責任を負いません。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の権利、利益、名誉を侵害する行為
3. 本サービスの運営を妨害する行為
4. 自動化された手段により本サービスへ過度の負荷をかける行為、または当社が許諾していない方法でデータを収集する行為
5. 不正アクセスまたはこれを試みる行為
6. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（提供データの正確性）

1. 提供データは、収集時点で公開されていた情報にもとづくものであり、当社はその正確性、完全性、最新性を保証しません。
2. 企業の分類および推定値は、公開情報にもとづく機械的な処理の結果であり、当該企業の実際の状況を示すものではありません。
3. 利用者は、提供データを判断の唯一の根拠とせず、自己の責任において利用するものとします。

第10条（サービスの停止・変更）

1. 当社は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止することがあります。
2. 当社は、本サービスの内容を変更または終了することがあります。終了する場合は、合理的な期間をもって利用者に通知します。

第11条（免責）

1. 当社は、本サービスの利用により利用者が得る成果について、いかなる保証も行いません。
2. 当社が利用者に対して負う損害賠償の額は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害が発生した月に利用者が支払った利用料金の額を上限とします。

第12条（契約の解除）

利用者が本規約に違反した場合、当社は事前の通知なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。 この場合において、当社は既に受領した利用料金を返金しません。

第13条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。 変更後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。

第14条（準拠法・管轄）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。 本サービスに関して紛争が生じた場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上