就職先の開拓を、
根性の問題にしない。
求人票が出たら電話をかける。続けられるのは、粘り強い職員だけ。 その人が辞めたら、企業とのつながりも一緒に消えてしまう。 signallogs は、その属人化を仕組みに置き換えるためのデータサービスです。
2026年7月、企業側の前提が変わりました。
障害者の法定雇用率が 2.5% から 2.7% へ引き上げられ、 対象となる企業の規模も 従業員37.5人以上 に広がりました。
これまで対象外だった中小企業が、新たに義務を負っています。 多くは「何から始めればいいか分からない」状態です。 つまり今は、まだどの事業所も接触していない企業が、全国で一斉に増えた時期にあたります。
求人票が出てから動く
いまの開拓は、求人を見つけた職員がその都度電話をかける形が中心です。見落としがあっても誰も気づけません。
続く人が限られる
断られ続ける仕事なので、向き不向きが大きく出ます。担当が代わるたびに開拓がゼロに戻ります。
記録が組織に残る
どの企業に誰がいつ接触し、どうなったか。個人の手帳ではなく事業所の資産として残ります。
企業を、接触の優先度で3つに分けて届けます。
「障害者雇用に前向きな企業リスト」のような曖昧なものではありません。 公開されている求人の出稿履歴と、企業規模から機械的に分類しています。
いま障害者求人を出している
今まさに採用したい企業です。受け入れの体制も意思もあるため、実習や就職の提案が最短で通ります。 掲載が長引いている企業は、それだけ人が決まっていないということでもあります。
過去に出した実績がある
いまは募集していなくても、受け入れのノウハウがある企業です。 制度の説明から始める必要がないぶん、関係構築の負荷が下がります。
義務があるのに、まだ動いていない
従業員37.5人以上でありながら、障害者求人の出稿履歴が一度もない企業です。 他の事業所もまだ接触していない可能性が高く、中長期の開拓先になります。
※ 分類は、公開求人情報の出稿履歴と、公的機関が公開している企業情報（法人番号・従業員数など）にもとづく推定です。 各企業の実際の雇用状況を示すものではありません。
通所圏の外は、そもそも出しません。
担当エリアだけ
全国のデータは事業所には不要です。利用者が通える範囲、職員が訪問できる範囲だけを契約し、その中だけが表示されます。多店舗の場合は拠点ごとにエリアを追加してください。
実習先としても使える
就職の前に企業実習があります。受け入れ余力のありそうな企業を、規模と業種と募集状況から絞り込めます。日々の使い方としては、こちらの方が頻度が高いかもしれません。
職員が代わっても続く
接触の履歴は事業所に残ります。異動や退職のたびに開拓が振り出しに戻る状態を避けられます。
地域の求人動向がわかる
どの職種の募集が増えているかが見えるので、訓練カリキュラムを地域の需要に合わせて組み直す判断材料になります。
1事業所あたり、エリア単位の月額制。
通所圏1エリアからご契約いただけます。複数拠点を運営されている法人は、 拠点数に応じた事業者プランをご用意しています。本部から全拠点の開拓状況を横断してご覧いただけます。
詳しい料金は料金ページをご覧ください。
利用者の個人情報を登録する必要はありますか。
ありません。signallogs が扱うのは企業側の公開情報のみです。利用者に関する情報は一切お預かりしません。
職員のITリテラシーに不安があります。
エリアを選んで一覧を見る、という操作が中心です。特別な設定は不要で、担当エリアは契約時にこちらで設定します。
導入の効果はどう測ればいいですか。
いま求人票を起点に週何件アプローチしているかを、導入前に数えておいてください。その件数が増えたかどうかが、いちばん正直な指標です。
まず試したいのですが。
ご希望のエリアで実際にどれだけのシグナルが出ているか、その場でお見せします。数字を見てからご判断ください。